ふるさと納税を理解する

やった方がお得とずっと言われていたが、全然理解していなかったので調べた事のまとめメモ。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは自分の故郷や応援している自治体に寄付できる制度。
限度額以内であれば寄付金額が税金(住民税・所得税)から控除され、かつ自治体からの返礼品を受け取る事ができる。

寄付した金額から自己負担額の2000円を引いた金額が対象となり、所得税の還付および住民税の控除を受ける事ができる。また、控除の限度額は収入や家族構成によって異なる。

ざっくりした控除の限度額は総務省のサイトに記載がある。

総務省ふるさと納税ポータルサイト

詳細を調べたい場合は下記のようなサイトを利用。

ふるさとチョイス　控除上限シュミレーション
 ふるなび　控除シュミレーション

控除を受けるには2種類の手続きがある。
・確定申告
・ワンストップ特例制度

2つの大きな違いは寄付できる自治体の数。
確定申告とワンストップ特例制度の併用はできない。
医療費控除などで確定申告を行う場合は確定申告で控除の手続きを行う。

	確定申告	ワンストップ特例制度
寄付できる自治体の数	限度なし	1年で5つ(※1)
手続き期限	翌年の3月15日	寄付した翌年の1月10日
手続きの方法	確定申告を行う際に寄付受領証明書を提出する	都度、寄付した自治体へ申請書と本人証明書を提出する
控除方法	所得税からの還付および住民税からの控除	住民税からの控除
還付・控除の反映	所得税還付分翌年の4月～5月住民税控除分翌年の6月～翌翌年の5月まで毎月減額	翌年の6月～翌翌年の5月まで毎月減額

※1　同じ自治体への複数回寄付は1つとみなされる。

確定申告で控除手続きを行う必要のある条件

(※1)
一部特例で手続きを行っていても確定申告を行うと特例申請分が無効になる為、確定申告を行う場合はすべての自治体分の控除申請を再度行う必要がある。

確定申告から控除手続き時に必要なもの

上記以外は通常の確定申告の手続きと同じ。
証明書は寄付金を受領した各自治体から送付される。
紛失した場合、自治体へ再発行の相談を行う必要がある。

ワンストップ特例制度で控除手続きが可能な条件

ワンストップ特例制度手続き時に必要なもの

上記を提出期限までに各自治体へ送付する。
また、本人確認書類は以下のいずれかのパターンでの送付が必要。

ワンストップ特例制度の申請用紙は各ふるさと納税のサービスサイトからダウンロードが可能。

ふるさと納税のサービスサイトは複数あり、有名なサイトは下記。また、サイトによってサポートしている自治体や返礼品の数が異なる。

利用するサイトサービスを決める際のポイントは下記が考えられる。

　・受け取りたい返礼品があるかどうか。
　・自分の運用しているポイントが貰えるなど特典があるか。